中高齢者活用

定年年齢の見直し

企業において、希望者全員を65歳まで継続雇用することが義務づけられるようになりました。
１）定年の廃止
２）６５歳までの定年延長
３）定年後の継続雇用(再雇用)制度
の3つの選択肢があります。

日本では少子高齢化がますます進み、労働者不足が深刻化しています。
また、年金の支給開始年齢が近々６５才となり、
現在では６０歳を超えてもまだまだ現役の方も多くいらっしゃるのが現状です。

高齢者を上手に活用していくことは、企業にとって必要不可欠な要素であることは間違いありません。

当事務所では、中高齢者の方の雇用を考えていらっしゃる事業主の方のために
助成金のご案内や雇用環境の整備について、ご相談やご提案をさせていただいております。
お気軽にご相談ください。

中高齢者活用のための助成金

特定求職者雇用開発助成金

障害者の方や高年齢者、母子家庭の母等の就職困難な方をハローワーク等の紹介により雇用した場合に助成されます。

特定求職者雇用開発助成金（高年齢者雇用開発特別奨励金）

雇入れ日の満年齢が６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、労働者として雇い入れる事業主に対して助成。
（１週間の所定労働時間が２０時間以上、１年以上継続して雇用することが確実な場合に限ります。）

高年齢者雇用安定助成金

高年齢者の方を活用促進するために雇用環境整備の措置を実施する事業主や、
高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成されます。

65歳超雇用推進助成金

65歳以上への定年の引上げや、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上までの継続雇用制度の導入の
いずれかの措置を実施した事業主に対して助成されます。